スカイツリー“詐欺”続発!電波塔会社装い出資金募る モバイルマッチマンのブログ
22日開業の東京スカイツリーの関係者のように装い、出資を募るなど“詐欺的手口”による勧誘の被害相談が最近、増えていることが国民生活センターへの取材で16日、分かった。スカイツリー効果で一般的に知られるようになった「電波塔」という言葉を使い、同様に勧誘されたケースもあるという。同センターでは、開業後の別の手口によるトラブルも見据え、消費者に注意を呼びかけている。
スカイツリーの関係者であるようににおわせる手口の被害相談は、まず今年3月に、南関東に住む60代の女性から寄せられた。国民生活センターによると2年前、女性のもとに、新電波塔の運営会社を名乗る者から、社債の購入を勧誘する電話があった。
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同センターは「特定を避けるため」として、勧誘に使われた具体的社名は伏せたが、ツリー関連を装っていた可能性が高い。“勧誘員”の自宅訪問後に信用した女性は、社債100万円分を購入。だが、約束の期日まで待っても配当金は入らず、先方の連絡先も電話がつながらなかった。だまされたと知った女性は、今年3月に相談していた。
また、「劇場型勧誘」と呼ばれる手口もある。甲信越地域在住の70代男性の例では今年、まず「地元に電波塔を建てる」というA社から、社債購入の勧誘パンフレットが届いた。その後、B社から「A社の社債は普通では買えないので、あれば高く買い取る」と電話があったという。A社とB社はグル、または同一とみられる。焦ってA社債を買えば、B社からの連絡が途絶え、だまされたことに気付くというパターンだ。男性が不安に思い、5月にセンターに相談したため“未遂”だった。
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スカイツリーにより「電波塔」という言葉が一般に浸透したことを悪用した手口。センターによると、こうした手口や“ツリー関連社債”の被害相談は「最近、数件あり、増えている」という。
ツリー側は「最近、被害相談があったわけではない」というが、ホームページ上では「私募債への出資、資産運用の勧誘にご注意ください」と呼びかけている。また、センターでは「開業後はチケット関連を含め、さらにトラブルが出てくる可能性があるので、消費者に注意を呼びかけ、注視していきたい」としている。
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